オール電化割引、東電に廃止要請 経産省専門委

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203R_S2A700C1PP8000/

「特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断」

バカな事を言っちゃいけない。

先日7月1日より開始された、再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りで一般消費者に多大な負担をかけ、企業や資産家などが利益を得るような仕組みを
当たり前のように制度化し、これまで企業が利を得るために進められていたオール電化
を不公平とする理論は国民をバカにし、欺いている。

そもそも、大口契約で低価格な電力を消費する企業が自家発電で賄えばいいだけであって、企業に太陽光発電装置と蓄電池の設置を義務化し、社会貢献の一環として、１０％程度の余剰電力を発電させ、これを一般家庭に供給すれば電力問題などすぐに解決する。

電力を無料にする仕組みが実現してこそ国の成長に繋がるのに、
それとは真反対に、企業等が発電した電力を国民に買い取れとは、
この国の政治家、官僚、企業は狂っているとしか言いようがない。

ならば、企業が発電した電力を国民が直接取引できるよう、
送電線などの設備を充実させ、電力自由化の流れを作って欲しいものだ。

民主党が国政を握ってからというもの、天災が続き多くの人命が失われ、
さらに国民の生活を圧迫する政策が推し進められている。
このまま政治が乱れたままだと、さらに多くの天災を招くことになる。

国民を幸せにし、まわりまわって企業や銀行、官僚、政治家が利を得る仕組みが
作れないのであれば、それらは正解では無い。